税証明書等の交付(窓口請求)

※地方公共団体等公的機関からの公用請求については、古河庁舎市民税課にて対応いたします。

1．本人（代理人）であることを確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）

2．代理人が申請する場合は委任状（法人は法務局届出印があるもの）

※委任者の氏名は、必ず委任者が自署してください。外国人の方は、在留カード記載の氏名で自署してください。

※委任状の有効期限は、ご本人の直近の意思を確認させていただくため、3ヶ月以内とさせていただきます。

その他の書類が必要となる場合

※相続などにより請求される場合は、被相続人が亡くなったときの住所または本籍が古河市にない場合には死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本等、被相続人と請求者の続柄を示す戸籍謄本、また相続権のある人以外の人が申請される場合は、相続人の直筆の委任状などが必要となります。また、裁判などで本人から委任を受けることが困難で、一定の条件に該当する場合には競売申立書や抵当権確認のための登記簿謄本などを添付していただくことによって証明を受けることができます。

※市役所で把握している住所と委任者の住所に相違があった場合は、住所の変遷がわかる住民票や戸籍の附票などを提出していただく場合があります。

※賦課期日（1月1日）後に資産を取得した方は、登記済証（権利証）、登記簿謄本等（未登記物件については、売買契約書、贈与契約書等）の所有権の移転を証する書面を添付してください。

詳細については問い合わせてください。

※所得・課税（非課税）証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。例えば、令和7年度の証明書を取得するには令和7年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません（被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば非課税証明書は発行されます）。

※所得・課税（非課税）証明書には課税年度の前年中の所得額等が記載されます。例えば令和7年度の証明書には令和6年中（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の内容が記載されます。

※申請書については、窓口に備えてありますが、ここからもダウンロードしてご利用いただけます。また、委任状についても必要な場合は、ここからダウンロードしてご利用ください。

印刷用紙は、A4サイズの普通紙をご使用ください。

なお、印刷ができない場合は、便箋等の用紙に申請書、または委任状を手書きでお作りいただいたものでも請求できます。